みやき町議会 2020-09-11 2020-09-11 令和２年第３回定例会（第３日） 本文
次に、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する全国データでございますが、８月28日集計分として、雇用調整の可能性がある事業所数としまして全国で８万4,220事業所、解雇等見込み労働者数として４万9,467人という数字が出ております。
次に、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する全国データでございますが、８月28日集計分として、雇用調整の可能性がある事業所数としまして全国で８万4,220事業所、解雇等見込み労働者数として４万9,467人という数字が出ております。
また、様々な業種で経営不振による労働時間の削減や解雇等により多くの方が生活困窮状態になっておられます。 ただ、現在、国や地方自治体において様々な事業、支援策がなされておりますけれども、なかなか申請手続が難しいとか時間がかかるとかの批判はあっておりますけれども、ぜひ様々な機関に相談をして、積極的に活用してコロナに打ちかっていただきたいと思っております。
次に、包括的委託によります人員削減と人員の配置でございますが、まず、今回の包括的委託によりまして正職員の解雇等は全く一切考えておりません。一般職の一部の事務系職員につきましては、来年４月から削減が可能となりますので、市長部局への人事異動により対応してまいりますが、技術系職員につきましては、水道統合事業や老朽施設の改良工事などがしばらく続きますので、一定の職員数を確保したいと考えております。
また、倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者に係る国民健康保険税の課税の特例を設けるものであります。 審査の過程において委員から、今回の改正に伴う税額の増減について、倒産や解雇等による非自発的失業者に対する軽減の状況についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
それから、３点目でございますけれども、現在の経済不況の中で会社の倒産や、それに伴います解雇等により離職を強いられた方について、いわゆる非自発的失業者の方に対します軽減に係ります部分について、その軽減に係る申請があった場合は所得金額の算定の基礎となる総所得金額中、給与所得が含まれている場合は特例措置として給与所得の100分の30として計算した額を給与所得とするというものでございます。
なお、倒産、あるいは解雇等の非自発的な理由により離職をなされ、雇用保険の受給資格者である方が国民健康保険に加入した場合の国保税の軽減措置につきましては、本年の４月から、前年の給与所得を実際の100分の30とみなして保険税を算定できるようにする法案が、現在国会で審議中でございまして、これが実施されれば、被保険者の国保税はかなり軽減されるものというふうに考えております。
そのような状況の中で、高校進学を希望する生徒の保護者が解雇等により突然収入を絶たれ、生徒が高校への進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれることが懸念されました。そこで、佐賀市教育委員会では、このような境遇にある生徒に支援の手を差し伸べたいと考え、緊急かつ単年度限りの措置として、入学金等の一部を助成する高校入学支度金助成制度を創設いたしました。
原因としては、やはり議員おっしゃったように、経済不況とか解雇等による収入の減少があるのではないかというふうに考えられるものがあるようなものでございます。 まず、生活保護の申請等の業務につきましては、議員御存じのように、各福祉事務所がその所管でございます。
この影響を受け日本にも大きな波紋が押し寄せ、賃金カットや非正規社員の解雇等により消費の低下、失業者の増加により格差が拡大し国民生活を苦しめております。このような情勢の中、国は政策よりも政局面ばかりを言い続け、国民のための政治がなされておるとは決して思いません。今こそ党利党略ばかりを考えずに、政党間を超えた一致団結でこの不況を乗り越えていかねばならないと思います。
１つ目は、雇用保険の受給資格要件の改正に伴いまして、失業者の退職手当の受給資格要件を改正するもので、勤続期間が六月以上と定めていたものを勤続期間が十二月以上、ただし倒産、解雇等による離職者に相当する者については六月以上とするものでございます。２つ目は、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、「船員法」の文言を削除するものでございます。
公益通報者保護法は、近年、事業所内部の通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになったことを背景に、法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化することを目的として、18年４月１日から施行されております。
来年の４月１日から施行されます公益通報者保護法が法令に違反する不正な行為や不祥事を通報、内部告発した職員を事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護することということを定めているものでございます。したがいまして、議員さんおっしゃったように、これは市民に対する公明性の確保の一環でありまして、何も密告制度を奨励すると、そのようなことではございません。
なお、倒産を原因とした失業者数の正確な把握はできておりませんけれども、解雇等の状況として平成11年度から13年の７月までの３年間に５人以上の人員整理を行った企業は53件、478人となっておりまして、このうち一番多い業種は建設業で21件の151人というふうになっておるところでございます。 それから、13年度の新規高卒者の求人の見通しについてでございます。